激変する建設業界！経営事項審査を受けて売上アップ

公共工事は本当にムダなのか？

「失われた10年、失われた20年」という言葉が象徴するように、建設業界だけでなく、日本経済は低迷を続けています。
平成12年にピークを迎え、当時60万社を超えていた建設業許可業者数は、平成23年度には、ついに50万社を割り込んでしまいました。
また、平成17年に1級建築士が起こした、構造計算書偽造問題（いわゆる耐震偽装問題）をきっかけに、建設業界への取締り、監視も年々厳しくなっています。
最近のトピックスとしては、平成24年7月の建設業法令の改正です。
これにより、社会保険や雇用保険への加入義務が徹底化され、社会保険等に加入しない建設業者は現場にすら入れない、、、という局面を迎えようとしています。

そのような激変する建設業界で、なぜ経営事項審査なのか！？

経営事項審査を受けると、公共工事の入札に参加することができるようになります。
「公共工事＝税金のムダ使い」という批判がありますが、本来公共工事は、ガス、水道、道路や住宅などのインフラをはじめ、私達市民には、なくてはならないものなのです。
平成23年3月の東日本大震災では、東北地方を中心に甚大な被害がでましたが、こうした震災や津波によって失われたインフラは公共工事によって復旧が行われています。

経審は公共工事のためだけではない！

公共工事を受注するためだけでなく、会社の「信用度の証明書」として、経営事項審査を受けるする業者様も増えています。
「経営状況」「経営規模」「技術力」「社会性」といったさまざまな項目を客観的に評価・数値化されますので、経営事項審査の結果通知書を、民間の取引業者に提示したり、銀行など金融機関から融資を受ける際の資料として提出する活用方法もあります。
経営事項審査を受けることで、公共工事はもちろん、民間取引の売上アップも期待できるのです。

CTC行政書士法人では、経営事項審査を詳細なシミュレーションを行い、経審の得点アップや、入札ランク対策を行います。
また、できるだけコストをかけずに経営事項審査を行いたい業者様にもシンプルなお手続きのプランをご用意しており、お客様のご要望に幅広く対応させていただきます。
ご相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせいただければ幸いです。

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